▣　消費税が課税されるリフォーム諸費用をチェック

リフォームと消費税の関係を知るために、まずどのようなリフォームに対して消費税が課税されるのか、把握しておく必要があります。

●　リフォーム工事の費用

リフォームをするために使用する材料費、工事のためにかかる人件費などが「リフォーム工事費用」に該当します。例えばリフォーム工事費用が１,０００万円だとすると、それにかかる消費税は現行の８％の場合は８０万円となり、消費税負担分がとても多いことが分かりますね。

●　耐震診断の費用

古い住宅をリフォームする場合、もしくは耐震補強を目的としたリフォームを行う場合は、前もって耐震診断を依頼するケースが多く見られます。これにかかる費用ももちろん消費税課税対象となります。

耐震診断の費用は、その住宅の種類や面積によって変わってきますが、木造住宅の場合１５～２０万円ほどと言われています。１～１５,０００円程度の消費税負担があることを認識しておきましょう。

●　増築に伴う変更登記の費用

増改築で床面積に変更がある場合は、変更登記費用を支払う必要が出てきます。これは６～８万円ほどで、５,０００円前後の消費税負担になります。

●　ローンの事務手数料

リフォームローンを組んでリフォームする場合に、このローンの事務手数料が発生してきます。１～５万円程度かかるため、８００～４,０００円程度の消費税負担があります。

課税対象となるのがこのような費用となりますが、リフォームする際に必ず支払わなければならない「工事契約印紙税（およそ２～６万円）」は消費税の課税対象外となっています。

▣　リフォーム×消費税は、こんなところに要注意！

消費税が課税されるリフォーム費用にどんなものがあるのか具体的にわかったところで、消費税に着目してリフォームを考える場合に、注意すべきポイントをご紹介したいと思います。この注意点を事前に頭の片隅に入れていただき、リフォーム計画を失敗なく進めていただきたいと思います。

●　増税前にリフォーム希望者が急増！？駆け込みはトラブルのもと

よくあるパターンの一つが、増税が迫ってきてから慌ててリフォームする、というケースです。多くの方が、少しでもコストを抑えてリフォームをしたいと考えるため、増税前のリフォーム希望者が急増するという現象が起こってしまいます。リフォーム希望者が多すぎて対応しきれなくなり、工事開始まで数ヶ月待ち…といったことが起こる可能性も出てきます。

そこで気を付けていただきたいのが、消費税が課税されるタイミングです。実は、消費税は工事が終わり費用の全額を支払った時点が課税のタイミングとなるため、もしも工事終了が増税後になってしまうと、新しい消費税率で計算されることとなってしまうのです。

ですが、ほとんどの場合は「経過措置」がとられます。それは、工事終了が増税後でも、その半年前に契約が成立していれば旧消費税率が適用されるというものです。リフォーム工事が半年かかるケースは、とても大がかりなリフォームとなりほとんどありませんが、いつから新しい税率で計算されてしまうのかを、十分に理解してリフォームの段取りを組むことが大切です。

●　高額リフォームは消費税も高額に…

数十万円程度の部分的なリフォームの場合は、それほど消費税負担はありませんが、間取りの変更を伴うような大規模なリフォームとなると、消費税負担もかなり高額となります。課税前のリフォーム費用だけを見て資金計画を立ててしまうと、課税されたトータル金額を見てビックリ！…ということも。大がかりなリフォームほど、消費税も含めて資金計画を立てていきましょう。

▣　お得なリフォーム減税、消費税分を少しでも取り返そう

 

消費税によって、リフォーム費用の負担がかなり大きくなることがお分かりいただけたでしょうか。逆にリフォームすることで税金が安くなる、節税制度も設けられています。これらを上手に活用すれば、消費税分を少しでも取り戻すことができるため、ぜひチェックをしてみてください。

●　耐震リフォーム減税について

耐震リフォーム減税とは、一定の耐震改修工事を行った場合に受けられる減税制度です。リフォーム工事を行って確定申告をすると、工事費用の１０％に当たる金額が「所得税控除」となり、還付金を受け取ることができます。減税の対象となる工事限度額は、自己資金で費用を支払った場合で、最大２５０万円までと定められており、その１０％にあたる２５万円までが控除の対象となります。

また、市区町村に申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税（家屋面積１２０平方メートル相当まで）が２分の１減額されるという措置も受けることができます。

●　バリアフリーリフォーム減税について

これは、特定の条件を満たす人が、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に受けられる減税制度となります。リフォームを行って確定申告すると、工事費用の１０％に当たる金額が所得税控除となり、還付金を受け取ることができます。減税の対象となる工事限度額は、自己資金で費用を支払った場合で、最大２００万円までと定められており、その１０％にあたる２０万円までが控除の対象となります。

また、こちらも市区町村に申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税（家屋面積１００平方メートル相当まで）が３分の１減額される措置も受けることができます。

●　省エネリフォーム減税について

こちらは、一定の省エネ改修工事を行った場合に受けられる減税制度です。リフォームを行って確定申告をすると、工事費用の１０％に当たる金額が所得税控除となり、還付金を受け取ることができます。減税の対象となる工事限度額は、自己資金で費用を支払った場合で２５０万円まで、併せてソーラーの設置工事を行った場合は３５０万円までと定められています。その１０％にあたる２５万円まで、あるいは３５万円までが控除の対象になります。

また、市区町村に申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税（家屋面積１２０平方メートル相当まで）が３分の１減額される措置も受けることができます。

リフォームと消費税との関係を知ることで、費用の全体像が見え、計画が立てやすくなります。よりお得にリフォームしたい場合は、増税になる前の一番いいタイミングを計って、節税制度の利用も考えながら計画を進めるとよいでしょう。ぜひ参考にしてみてください！